グーグル、社員の個人情報を盗まれる–人事業務の外部委託が原因
http://mainichi.jp/life/electronics/cnet/archive/2008/07/04/20376617.html
Googleは、先ごろ発生した窃盗事件で、同社が2006年以前に採用した米国の従業員の個人データが盗まれたことを認めた。窃盗事件は5月26日に発生し、この事件でGoogleなど多くの企業が人事業務を委託しているColt Express Outsourcing Servicesが保有していたデータが盗まれた。盗まれた同社のコンピュータには、Googleの従業員およびその扶養家族の氏名、住所、社会保障番号が保存されていたが、全部で何人分のデータが盗まれたかは明らかにされていない。Coltは情報を保護するための暗号化技術を採用していなかったことが分かっている。
振り込め対策県銀行協も追随
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080703-OYT8T00793.htm
還付金名目の詐欺などの振り込め詐欺被害をなくそうと、県銀行協会は3日、県信用金庫協会、JAバンク静岡、JFマリンバンク静岡信漁連、県労働金庫とともに、県内の現金自動預け払い機(ATM)コーナーで携帯電話を使うことを禁止すると発表した。掛川信用金庫(掛川市)が先駆的な取り組みとして、ATMコーナーでの携帯電話の使用を6月30日から禁止したが、県内の主だった金融機関が足並みをそろえて使用禁止に踏み切ることで、振り込め詐欺の被害防止に役立つと期待される。
青少年の出会い系サイト利用は小学生にも拡大/大井町の女性危険性訴える
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijul080749/
「彼氏ほしい」「年上がいいな」―。パソコン画面上に友人や恋人を募集する言葉が並ぶ。ほとんどが携帯電話の「出会い系サイト」からの書き込み。利用者は中高生から小学生へと低年齢に広がりを見せ、性的犯罪に巻き込まれるケースも。全国少年警察ボランティア協会サイバーボランティアの松浦眞紀子さん(64)=大井町金子=は被害を未然に防ぐ最前線に立ち、出会い系サイトを利用する少女たちにメールを送り危険性を訴えている。
タスポでは子どもの喫煙防止できず
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16910.html
未成年者の喫煙防止を目的にした成人識別ICカード「taspo(タスポ)」の運用が7月1日から全国に拡大したが、NPO法人(特定非営利活動法人)日本禁煙学会は、タスポでは子どもの喫煙は防止できず、たばこの自動販売機の全廃が必要だなどとする見解と声明を発表した。
米Google、MSら、インターネットのIDカード団体を結成
http://opentechpress.jp/news/08/06/27/079237.shtml
米Google、米Microsoftら6社は6月24日、オンラインデジタルID技術を推進する非営利団体「The Information Card Foundation(ICF)」の結成を発表した。シンプル、安全、オープンをキーワードに、インターネットでのID技術の開発を進め、普及を促進していく。
犯行予告を監視、悪質利用は退会、携帯サイトに「健全基準」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080628-OYT1T00975.htm
今月成立した有害サイト規制法を受け、携帯電話サイト業界などでつくる第三者機関「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)」が検討を続けていた青少年向け健全サイトの認定基準の全容が28日、明らかになった。
クロスサイトスクリプティング脆弱性に対処するためのFlex 3アップデート公開
http://www.adobe.com/jp/support/security/bulletins/apsb08-14.html
Flex 3の履歴管理機能が使用するコードに、クロスサイトスクリプティングに関する潜在的な脆弱性があることが判明しました。デベロッパー自らの監視下に Flex 3で開発した履歴管理機能付きのアプリケーションがある場合は、以下の手順に従ってデプロイ済みのアプリケーションと、開発環境の両方を更新することを推奨します。
B-CAS社の個人情報登録サイトのSSL証明書がNTT DATA
http://takagi-hiromitsu.jp/diary/20080625.html#p01
B-CAS社の「オンラインによるB-CASカードのユーザー登録」の画面から、登録画面に進むと、個人情報入力画面が現れるのだが、ここでページが https:// になっていることを確認の上、サイト証明書の内容を確認してみると、「NTT DATA CORPORATION」と表示される。
地デジの利便性を損ない、普及を妨げる原因となっている謎の私企業「B-CAS社」に行ってきました
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20080625_bcas/
2011年7月24日までに現在のアナログ放送は完全終了してしまい、地上デジタルに移行せざるを得なくなるわけですが、一体何のメリットがあるのかというと「画質が良くなるだけ」というのが現状です。
ICANN、 TLDの自由化を採決へ
http://slashdot.jp/it/article.pl?sid=08/06/24/0939215
CNET Japanによると、ICANNが今週後半にも、新しいトップレベルドメイン(TLD)に関する提案を投票にかけるとのこと。提案されているのは、組織名、個人名、商標名などをそのままTLDとして使用できるようにするという案。
知られざる債権回収ビジネスの裏側――狙われているあなたの個人情報
http://www.computerworld.jp/topics/pip/112771.html
もしも、知人または見ず知らずの人の情報について尋ねる電話がかかってきたとしたら、すでにあなたの個人情報の一部は“債権回収会社”に漏れているかもしれない――。Network World米国版の人気コラム・コーナー「Gearhead」の著者であるネットワーク・ビジネスの専門家、マーク・ギブス(Mark Gibbs)氏の調べによると、さまざまな場所から収集された個人情報の、売買やデータ・マイニングを専門とする一大業界が存在するという。
「Winnyにハマった懲戒免職までの日々」 - 空自が自虐ポスター
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0806/20/news095.html
「私が情報を漏らしました 元自衛官が実名告白」……衝撃的な“見出し”が並ぶ「週刊秘密保全」の広告。実はこれ、航空自衛隊が隊員に情報の漏洩（ろうえい）や流出の防止を呼びかける秘密保全がテーマの啓発ポスターなのだ。
迷子対策様変わり
http://osaka.yomiuri.co.jp/depa/de80620a.htm
百貨店と言えば、迷子を連想することが多いはずだ。保護者を呼び出す館内放送がおなじみだが、最近、新たな迷子対策を始めた店もある。
ダガーナイフ販売規制 秋葉原事件受け県方針 18歳未満に禁止
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20080620-OYT8T00951.htm
東京・秋葉原で17人が死傷した無差別殺傷事件で凶器として使われたダガーナイフについて、県は県青少年健全育成条例に基づき、18歳未満への販売を禁止する方針を決めた。県警も、県内のナイフ取扱業者に対し、ダガーナイフの販売自粛を求めるとともに、購入者の身分確認の徹底などを要請しており、類似事件の未然防止に努めている。
「まねきTV」著作権侵害にあたらず…東京地裁が請求棄却
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080620-OYT1T00541.htm
インターネットを通じ海外などでテレビ番組を視聴できるサービスによって著作権を侵害されたとして、NHKと在京の民放5社がサービス提供会社に送信サービスの差し止めなどを求めた訴訟の判決が20日、東京地裁であった。阿部正幸裁判長は「著作権侵害にはあたらない」と述べ、請求を棄却した。
振り込め詐欺の被害者、3割が行員の説得「無視」
http://www.asahi.com/national/update/0622/TKY200806210233.html
振り込め詐欺被害者の約3割が、金融機関の現金自動出入機(ATM)コーナーや窓口で行員らから事実確認を促されたのに被害に遭っていたことが警視庁の調査でわかった。「自分はだまされない」という思いこみや「もし本当だったら」との懸念から被害につながっていた。